西海市議会 2022-03-04 03月04日－04号
将来的に新庁舎を建設するまでは、現庁舎の長寿命化を図りながら活用していくとともに、令和４年度において地域脱炭素、再生可能エネルギー推進事業に取り組むこととしており、その中で太陽光発電設備、蓄電設備、ＥＶを導入して、防災機能強化を図ることとしております。 次に、３点目の本市への民間投資を喚起するまちづくりと新庁舎建設に関するご質問にお答えいたします。
将来的に新庁舎を建設するまでは、現庁舎の長寿命化を図りながら活用していくとともに、令和４年度において地域脱炭素、再生可能エネルギー推進事業に取り組むこととしており、その中で太陽光発電設備、蓄電設備、ＥＶを導入して、防災機能強化を図ることとしております。 次に、３点目の本市への民間投資を喚起するまちづくりと新庁舎建設に関するご質問にお答えいたします。
本計画の基本理念を「一人ひとりの尊厳が守られ、地域の中で自分らしく共に生活できるまちの実現」としており、地域連携ネットワークを構築するとともに、権利擁護に関する支援体制を整備するため、社会福祉協議会などの関係機関と連携して中核機関の設置及び機能強化に向け取り組んでまいります。
議案第108号「令和３年度諫早市一般会計補正予算（第９号）」のうち歳出中関係分について、主な質疑及び意見として、３款政策振興費、１項企画費、大学施設機能強化支援事業、予算額１億2,200万円について、鎮西学院大学とは、平成27年２月にまちづくり協定を締結しており、これまで教職員には、諫早市総合計画審議会をはじめ様々な分野の審議会への就任を、また、学生にも国際交流フェスタや小学生の通学合宿でのボランティア
86 ◯総務部長（中田誠人君）［54頁］ 御指摘のとおり、機能強化を図りたいと考えております。今この場で人員をどうということは答弁はお控えしたいと思いますけども、合併直後諫早市職員は1,100人を超える人数がおりましたけども、現在860人台まで全体の人員が減ってきている中で、合併当時は消防防災担当というのは４名でやっておりました。
そして、実施計画のページには18本の旗が立てられており、産業強化、新産業創出、企業間等連携、収益性向上、人材育成、後継者対策などの施策が並んでおりますが、その中の「松浦市水産加工団地において松浦魚市場を核とした水産基地としての機能強化を図っていきます」についてお尋ねをいたします。
最後に(6)として、現在、本館と書いていますが、本庁と５つの別館に分散している市役所の本庁機能について、市民の利便性向上はもとより、事務処理や消費エネルギーの効率化、脱炭素へ貢献し、ＤＸの波に乗り遅れないＩＣＴ環境の充実、また、防災機能強化等の観点から、本庁機能を統合した市役所庁舎、市長が標榜するゼロカーボンシティの概念や、持続可能な社会に相応しい庁舎を建設する考えはないか、伺います。
補正の主な内容は、歳入では、令和３年度保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を計上し、歳出では、保険給付費の不足見込みの増額を計上しております。 財源につきましては、国庫支出金、支払基金交付金及び一般会計繰入金により調整をしております。
53 ◯ 長寿介護課長（荒木典子君） 保険者機能強化推進交付金と、それから、保険者努力支援交付金についてのお尋ねだと思います。 保険者機能強化推進交付金につきましては、平成29年、介護保険法改正、いわゆる地域包括ケア強化法により自治体における自立支援重度化防止を推進するために制度化された財政的なインセンティブでございます。
４つ目としましては、令和２年度から先ほど申したとおり、産業医の機能強化を図っているというところでございます。５つ目としましては、セクシャルハラスメントに限定していた規定を、パワハラも含めたものや妊娠、出産、育児、介護に関するハラスメントなども含めて、職場におけるハラスメント防止に取り組んできているというところでございます。
このことを受け、今回、地区計画の区域も開発区域に合わせて減少しようとするものでございますが、一方で、企業立地用地としての機能低下を補うため、隣接する長崎卸団地地区計画の緑地の一部を、田中町地区計画の産業地区に編入し、併せて建築物等の用途制限の緩和を行うことで、田中町地区と卸団地地区の一体的な土地利用の効率化と、企業立地用地としての機能強化を図ろうとするものでございます。
理事者によりますと、当該交付金は、令和２年度に創設されたもので、平成30年度に創設された保険者機能強化推進交付金の指標項目のうち、重度化防止、介護予防などの取組を重点的に評価し交付されるものであるとの答弁でありました。 これに対し、五島市のどのような取組が評価されたのかとの質疑がなされました。
一方で、令和３年度は待望の水産センター機能強化事業が実施される運びとなっており、さらに水産市場背後地に位置する水産加工団地の再整備も進んでいます。また、水産加工やインターネットによる通信販売の好調など、一定の光も見えています。
同じく当初予算資料８ページ、災害対策機能強化事業について。 備蓄用品購入として食料、飲料水、おむつ等というのがありますが、何人分の備蓄用品を購入予定になっているのかお伺いします。特設公衆電話用電話機はこの予算で全ての避難所に設置されるのかどうか。もう１つ、防災行政無線音量時差放送改修の改修予定地区と効果。市全域がこのことによって改修されるのかどうかお伺いをいたします。
なお、この件に関し、委員会といたしましては、「産業支援センターの機能強化に係る体制構築を速やかに行うこと」との要望を付しておきます。
激甚化する災害に備え、避難所施設の指定を見直すとともに、窓ガラスの飛散防止、備蓄品及び備蓄倉庫の整備、蓄電池の整備、トイレの洋式化など避難所の機能強化を図ります。 また、水害対策として各所に土のうを設置するほか、防災行政無線設定システムの改修など、防災・減災のための取組を進めてまいります。 地域コミュニティーの維持・活性化。
イ.日本語版体験型商品販売サイトシステム構築及び予約販売機能強化でございます。ＤＭＯにおきまして造成いたしました体験型コンテンツなどの旅行商品の紹介や、宿泊、飲食、お土産、それから体験商品などの一括した購入が可能な国内向けワンストップサイトを構築いたしまして、運用、保守管理するものでございます。次に、ウ.観光・ＭＩＣＥプロモーション・セールスに係る調査等でございます。
大村市産業支援センターは、僕はこれをひも付きと書いたら言葉が悪いんで、特定自治体のみの支援センターとしての業務を遂行することよりも、県央あるいは県内の自治体等を核として、県内の第三セクターとすれば、産業支援センターそのものの機能強化につながる。業務の枠が拡大することはもとより、この県央地区、あるいは本市はもとより全体の発展に寄与できるというふうに考えております。
３.事業内容になりますが、長崎漁港水産流通基盤整備事業において、係留施設、荷捌所及び輸送施設の整備や漁港施設機能強化事業において浮き桟橋の調査等を予定しておりまして、総事業費は表の一番下の行の合計欄になりますが、32億2,489万8,000円で、本市負担金は、右側、市負担金欄に記載の２億8,000万円でございます。 72ページは４.財源内訳を記載いたしております。
まず、企業のＩＴ化を含むデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの支援をはじめ、スタートアップ・ベンチャー企業の育成等のための産業支援センターの機能強化、サテライトオフィスの誘致促進など、「ポストコロナ」社会への変化を見据えた取組も進め、強靱かつ自律的な地域経済を目指してまいります。
国見町から愛野町までの区間の事業採択を得た、地域高規格道路「島原道路」の早期完成、一般国道57号の現道改良による機能強化と愛野・小浜バイパスの早期実現は、本市の防災面や流通の確保、交流人口の拡大などの効果を発揮する上で、重要な課題であります。 市内の重要な幹線道路の整備推進と併せて、暮らしと経済の基盤である道路整備の実現に向けた取組を一層強化してまいります。